利益相反の規定整備に取り組みます

12月14日

　師走も迫ってきましたが、利益相反委員会を創設し、第１回委員会を開催しました。

　平成20年3月に厚生労働省から厚生労働科学研究の公正性と信頼性を確保するために、利害関係が想定される企業等との関わりについて「適正に対応することが必要である」という指針が出されました。日本医師会や各学会等ではすでに委員会を立ち上げ、規定を作り、審査などが始まっています。2週間前に参加した日本臨床検査医学会では、演題発表の時に利益相反（例えば企業等から報酬がある）の有無の公表を義務付けていました。

　日頃から、機器や試薬などを使う研究発表が盛んに行われ、企業との関わりが多い当会ではもっと早期に対応すべきであったかもしれません。当面、私が委員長を務め、外部の方にも委員として参加していただき、年度内に指針や規定を整備し、会員の皆さんにお伝えすることになりました。

（会長　宮島喜文）