日臨技の対応

○滝野専務より７月８日７時５６分日臨技各理事へ被災状況を伺うメールを配信

○滝野専務より宮島会長へ被災県（岡山、広島、山口、愛媛、兵庫、岐阜、京都等）の被災状況をメール配信

○７月９日７時２９分、政府が今回の災害を激甚災害の指定に向けて協議を始めたことから日臨技の災害対策本部を立ち上げるかどうか協議したところ、現時点では災害対策本部立ち上げは見送る方向とし、被災会員および国民に向けたメッセージを同日に日臨技HP上へ掲載した。

○７月１０日付において都道府県技師会長へ今回の「被災会員に対するお見舞いの手続き」の通知を発信。また、HP上に被災会員に向けて「お見舞金申請手続き」の通知を掲載している

○７月１１日、今回被災したすべての地域の天候が回復し被災県へ電話にて状況を聞き取り。
（以下調査状況参照）

○7月1３日、広島県庁医務課より森田広島県技師会会長および水野日臨技中四国支部長に避難所でのDVT検診の可能性について打診。

○7月14日、日臨技執行理事会において日臨技の災害対策本部を立ち上げ本部長に宮島会長を選任。同日、深澤専務を被災地（広島、岡山、愛媛）の情報収集のために現地に派遣することとした。

日臨技災害支援対策本部　設立後　フロー図