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JAMT 平成29年度 定時総会 招集ご通知
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・病棟業務に必要な能力開発実践研修会：平成29年３月18日（土）・19日（日）55名受講③ 厚労省ガイドラインによる医療安全管理者養成講習会の開催、更新制度の整備「医療安全管理者養成講習会」を以下の合計６日間開催し、32名が受講した。３年間で105名が修了した。 第１クール：平成28年10月14日（金）〜16日（日） ３日間 第２クール：平成28年11月11日（金）〜13日（日） ３日間３）生涯教育の推進① ステップアップ型の新生涯教育研修制度（eラーニングを含む）の構築平成26年３月９日答申された第４次マスタープランにおいて、eラーニングの導入の具体化が明記されたことから、eラーニングの構築に向け「eラーニング推進WG」を立ち上げ、自己学習用のコンテンツの提供、自己キャリアプランの支援を目的とした、「自己評価」コンテンツの提供、グループディスカッション形式を導入したRCPCのコンテンツの提供、医療人スキルのコンテンツを中心に検討を進めた。本年７月の本稼働に向け、福島県、神奈川県、愛知県、大阪府、広島県、愛媛県で試験運用し、課題等の抽出を行った。② 都道府県技師会への「生涯教育推進研修会助成金」（新入会員教育を含む）都道府県技師会から申請のあった705件の研修会に助成した。また、新入会員を対象とした研修会が20都道府県技師会で開催された。6.法・渉外活動 〜法制度対策、関連団体・施設連携、病棟・在宅業務調査〜１）法制度対策① 省令改正に関する厚労省・各種団体との折衝・日本耳鼻咽喉科学会、日本言語聴覚士協会との合同会議を開催し、臨床検査技師、言語聴覚士の業務範囲拡大について協議し、三者合意のもとに厚生労働省に業務追加の省令改正の要望書を提出した。・臨床検査振興協議会、同協議会各WG会議へ参画し、共同事業の開催並びに次期診療報酬改定等について、情報共有を図った。・臨床検査技師の業務拡大等に関する懸案事項を「一般政策要求」として自由民主党及び公明党へ提出した。② 次期の法改正に関する対応医療機関、衛生検査所等が実施する検体検査について、品質・精度管理制度を新設するための医療法、臨技法の一部改正並びに臨技法第２条に規定されている検体検査を検査技術の進展等に対し柔軟かつ迅速に整備できるように、検体検査６分類を省令委任する改正向けての検討がなされていることから、日臨技の意見、要望を出した。③ 平成30年診療報酬改定に向けての基礎的調査・研究・平成28年度診療報酬改定に伴う説明会 日臨技会館３月26日（土）59名が参加。・平成28年度診療報酬改定の検証 ２月８日付「臨床検査の適正評価に関わる調査」を1,000施設に対しアンケート調査に実施し、収集した情報をもとに診療報酬対策委員会で検討した。④ 法改正に伴う普及・啓発、実態調査・「検体採取等に関する厚生労働省指定講習会」の受講促進 都道府県別、施設別の受講状況を提供して、受講促進に向けた啓発を都道府県技師会に依頼した。・法改正を伴う臨床検査技師の業務（グレーゾーン）状況調査 臨床検査技師の医療現場での「グレーゾーンの業務」を把握する目的で、3,417施設へアンケート調査を実施し1,671施設（回収率48.9％）の回答を得て、今後の業務認証に向けた検討を開始した。２）関連団体・施設連携① チーム医療推進協議会への参画臨床検査技師に関わる業務拡大、診療報酬改定、チーム医療推進など多角的な連携の強化を図った。・平成28年度同会主催第２回研修会 「地域包括ケアシステムにおけるチーム医療」日臨技より11名が参加した。② CRC、臨床研究分野の意見交流「第16回CRCと臨床試験の在り方を考える会議in大宮」平成28年９月18日（日）～19日（月）に支援団体として参画した。③ 認知症対応力向上モデル事業（都道府県公募方式）平成28年度は手上げ方式にてモデル県を募集し、愛媛県と長野県から応募があり活動を展開した。7
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