JAMT 平成30年度 定時総会 招集ご通知

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48.7% 正会員受取会費618.5百万円12.3% 研修会収益155.9百万円20.7% 参加費収益262.6百万円8.1% 展示出展料収益102.3百万円10.3% その他130.6百万円　会計区分別では、会員の会費を計上する法人会計の経常収益が多く、経常費用としてはその他会計（学会、支部学会/研修会、会誌、など）の割合が大きくなっています。実施事業等会計の当期経常増減額が▲66百万円となっていますが、これは公益目的支出計画（下段を参照）にもとづく支出によるものであります。※四捨五入表示となっています。●決算報告ハイライト公益目的支出計画（実績）　当会は、臨床検査の専門家として国民の健康増進・公衆衛生の向上に貢献し、また、臨床検査技師の職能団体として臨床検査技師並びに衛生検査技師の制度や地位の確立、学術・検査技術向上等を目的とした事業展開を進めています。平成29年度においても、国民に安心安全な質の高い医療を提供するために、品質・精度保証された検査データを確立し、社会的に評価される仕組みの構築に向けた臨床検査標準化等（公益目的事業）の事業を継続し、学術・技術振興、生涯教育、法改正・渉外活動、組織強化等の事業を行い、また会員数も増加しました。その結果、経常収益が12.7憶円、経常費用は12.4憶円となり、当期経常増減額はプラス27百万円（前年度はプラス17百万円）となりました。　なお、平成29年度の会費納入者数については、61,855名（前年度59,825名）、入会金納入者数は3,217名（前年度3,148名）となっています。　当会は、新公益法人制度の施行に伴い、平成24年3月23日内閣総理大臣より認可を受け、平成24年4月1日付けで設立登記を完了し、一般社団法人日本臨床衛生検査技師会として新たに出発しています。その際、平成23年度末の旧法人最終日における公益目的財産額の確定として通知された1,082,096,955円を平成24年度以降の「公益目的事業等」の収支赤字額の累計により残高が0になるまでは、公益事業としての臨床検査精度保障事業（標準化事業）、臨床検査精度管理事業（調査事業）を継続することが義務付けられています。また、公益目的支出計画の実施について、内閣府へ報告することが義務となっています。なお、実施期間については16年（平成40年3月31日まで）との決定を受けています。　前年度より2.0％減少の12.7憶円の経常収益となりました。会員数増加による正会員受取会費の増加があった一方、前年度開催された第32回世界医学検査学会による参加費収益・展示出展料収益の減少でほぼ前年並みとなりました。経常収益　　12.7憶円（前年度対比2.0%減少）会計区分別経常費用　　12.4憶円（前年度対比2.7%減少）10.9% 試料代135.2百万円12.4% 業務賠償責任保険料154.5百万円10.9% 人件費135.7百万円8.9% 旅費交通費110.2百万円15.1% 委託費187.2百万円31.3% その他388.9百万円10.5% 賃借料130.6百万円　経常費用は前年度対比で2.7%減少しています。会員増加に伴う諸費用の増加があるものの、収益同様に前年度開催の第32回世界医学検査学会による委託費の減少等があり、ほぼ前年並みとなりました。193435640260603378▲169262△200△1000100200300400500600700経常収益経常費用当期経常増減額▲66実施事業等会計その他会計法人会計【単位：百万円】0200,000,000400,000,000600,000,000800,000,0001,000,000,0001,200,000,000公益目的支出計画に基づく公益目的支出残高の推移（単位：円）公益目的支出残額（実績）公益目的支出計画17