日臨技事務局の勤務体制について、ご理解とご協力のお願い

令和2年4月8日

会員　各位

会長職務代行　　　　　　　
代表理事副会長　横地　常広

日臨技事務局の勤務体制について、ご理解とご協力のお願い

　平素は、日本臨床衛生検査技師会の事業活動にご協力いただきありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症の感染が東京都などの都市部で急速に拡大しており、重症感染者等に対する医療提供体制の確保が喫緊の課題となっています。
　政府は、令和2年4月7日に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、政府対策本部長から「緊急事態宣言」が発出され、緊急事態措置を実施する期間は令和2年4月7日から令和2年5月6日までの1ヶ月間とし、実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県の7都県府とされました。
　政府対策本部長発言で、人と人の接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、感染者を減少に転じることができるとされ、また、基本的対処方針において、緊急事態宣言都府県においては、在宅勤務（テレワーク）を強力に推進し、「3つの密」を避ける行動を徹底するとされました。
　これを受け、当会として当該措置に負えるべく、更なる事務局体制の見直しを図ることと致しました。
　現在の事務局体制については、当初(3月25日)東京都知事の自粛要請を受け、3月31日（火）から4月12日（日）まで、一部事務局員の在宅勤務及び時差出勤を実施しているところでございますが、今般の緊急事態宣言を受け、公共交通機関で通勤する職員については在宅勤務の措置をとることと致しました。
　このことにより、最小限の職員で対応することになり、電話応答の代わりにメール対応になるなど、会員様にはご不便をおかけするかと存じますが、事務局を閉鎖することはございません。何卒、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、この措置は5月6日までと考えていますが、緊急事態宣言の延長が行なわれた場合は、その対応について改めてお知らせいたします。
　新型コロナウイルス感染症の収束のため、ご理解とご協力のほど、お願い申し上げます。

お問い合わせメールアドレス　jamt@jamt.or.jp