日臨技事務局の勤務体制についてご理解とご協力のお願い

令和3年1月8日

会員　各位

代表理事会長　宮島喜文

日臨技事務局の勤務体制について、ご理解とご協力のお願い

平素は、日本臨床衛生検査技師会の事業活動にご協力いただきありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症は、全国の都道府県で新規感染者が過去最高を記録するなど新規感染者に歯止めがかからない状況で、特に、東京都などの都市部で急速に拡大しており、軽症者への対応を含め、重症感染者に対する医療提供体制の確保が喫緊の課題となっています。
　政府は、令和3年1月7日(木)に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、政府対策本部長から第2回目となる「緊急事態宣言」が発出され、緊急事態措置を実施する期間は令和3年1月8日(金)から令和3年2月7日(日)までの1ヶ月間とされ、実施すべき区域は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、の1都3県とされました。
　今回の緊急事態制限のポイントは、1. 不要不急の外出自粛、2.出勤者7割減を目指しテレワークを推進し、午後8時以降の勤務を抑制等とされており、本会の事務局体制については、昨年の年末年始の外出の自粛を受け、今年１月8日(金)まで、一部事務局員の在宅勤務を実施しているところでございますが、今回の緊急事態宣言の趣旨に鑑み、人と人の接触を極力抑制することとし、在宅勤務（テレワーク）を強力に推進し、出勤者7割減を目指すことといたしました。

　このことにより、最小限の職員で対応することになり、電話応答の代わりにメール対応になるなど、会員様にはご不便をおかけするかと存じますが、事務局を閉鎖することはございません。何卒、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、この措置は2月7日(日)までと考えていますが、緊急事態宣言の延長が行なわれた場合は、その対応について改めてお知らせいたします。
　新型コロナウイルス感染症の収束のため、ご理解とご協力のほど、何卒、お願い申し上げます。

お問い合わせメールアドレス　jamt@jamt.or.jp