緊急事態宣言延長に伴う日臨技事務局の勤務体制について

令和3年2月8日

会員　各位

代表理事会長　宮島喜文

日臨技事務局の勤務体制について、ご理解とご協力のお願い

　平素は、日本臨床衛生検査技師会の事業活動にご協力いただきありがとうございます。

　新型コロナウイルス感染症につき、政府は２月２日（火）の新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、１１都府県に発出している「緊急事態宣言」について、栃木県のみを解除し、１０都府県（東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡県）では1か月間の3月7日まで延長することが決定されました。

　今回の緊急事態宣言は引き続き、不要不急の外出自粛や出勤者７割減を目指すテレワークの推進、午後8時以降の勤務の抑制等とされており、本会の事務局体制についても今回の緊急事態宣言の延長の趣旨に鑑み、引き続き一部事務局員の在宅勤務を実施することで人と人の接触を極力抑制することとしました。

　このことにより、最小限の職員で対応することになり、電話応答の代わりにメール対応になるなど、会員様にはご不便をおかけするかと存じますが、事務局を閉鎖することはございません。何卒、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

　なお、この措置は３月７日(日)までと考えていますが、政府により、感染状況の改善などによる緊急事態宣言の解除が発表された場合は、その対応について改めてお知らせいたします。

　新型コロナウイルス感染症の収束のため、ご理解とご協力のほど、何卒、お願い申し上げます。

お問い合わせメールアドレス　jamt@jamt.or.jp