新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に伴う日臨技事務局の勤務体制について

令和3年6月21日

会員　各位

代表理事会長　宮島喜文

日臨技事務局の勤務体制について、ご理解とご協力のお願い

　平素は、日本臨床衛生検査技師会の事業活動にご協力いただきありがとうございます。
　さて、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、東京都に6月20日(日)まで発出されていた「緊急事態宣言」が解除され、6月21日(月)から7月11日(日)まで「まん延防止等重点措置」に移行されました。

　この措置は「緊急事態宣言」と同様に、引き続き、職場への出勤について、テレワークの活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指すことを要請（法第24条第9項）、事業の継続に必要な場合を除き、従業員の20時までの早期終業・帰宅を要請（法第24条第9項）とされており、本会の事務局体制についても「まん延防止等重点措置」の趣旨に鑑み、引き続き一部事務局員の在宅勤務を実施することで人と人の接触を極力抑制することとしました。

　このことから、最小限の職員で対応することになり、電話応答の代わりにメール対応になるなど、会員の皆様にはご不便をおかけするかと存じますが、事務局を閉鎖することはございません。
　何卒、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、この措置は7月11日（日曜日）とされていますが、政府から新たな方針等が発表された場合は、その対応について改めてお知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症の収束のため、ご理解とご協力のほど、何卒、お願い申し上げます。

お問い合わせメールアドレス　jamt@jamt.or.jp