本研究の目的

2年に1度の診療報酬改定では、診療報酬における医療技術(医師等による手技など)の適正な評価の観点から、医療技術評価分科会において、学会等から提出された医療技術評価・再評価提案書に基づき、新規医療技術の評価及び既存医療技術の再評価に関する検討を行っている。具体的には、診療報酬改定の度に約1000件程度の提案書が提出され、150〜400件程度が新規医療技術として保険適用されている。しかしながら、既存医療技術の再評価については、十分に実施されておらず、中医協総会においても指摘されている。本研究では、既存医療技術の再評価手法を中立的かつ専門的な観点から適切に議論されるよう、具体的な評価方法を検討することを目的とする。

研究課題
保険収載されている医療技術の再評価方法を策定するための研究
課題番号
22AA2005
研究年度
令和4(2022)年度から令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
今村 知明(公立大学法人奈良県立医科大学)
研究分担者(所属機関)
小野 孝二(東京医療保健大学)
野田 龍也(公立大学法人奈良県立医科大学)
西岡 祐一(公立大学法人奈良県立医科大学)
研究協力者(所属機関)
明神 大也(公立大学法人奈良県立医科大学)
田極 春美(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)
板橋 匠美(日本臨床衛生検査技師会/東京医療保健大学)

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日臨技の役員等が関係し実施した内容

<令和5年度>
臨床検査分野での医療技術の再評価方法について

ー職能団体とのヒアリングによる調整ー

本研究の初年度となる令和4年度に、放射線治療分野の保険収載されている未利用技術についてヒアリングが行われ結果としてまとめられている。この手法を用いて臨床検査分野を対象に関連する団体(日本臨床検査振興協議会、日本臨床衛生検査技師会)へのヒアリングを実施した。
過去にヒアリング対象団体から廃止又は減点すべき項目として提案された項目や年間実施数の少ない項目を提示の上で行ったヒアリングにおいて、医療技術に関する削除項目として団体が提案を行う基準は、以下の3種類に分類できることが判明した。
使用されなくなった体外診断用医薬品に関連する項目
他の検査法に代替された不要な検査法
診療報酬点数表で重複している項目
NDBオープンデータと医科診療行為マスタを用い、実施されなくなった技術を抽出する方法が有効であり、関連団体の協力を得て再評価策定基準を示す仕組みが有効であることが示された。

研究協力者:板橋 匠美(政策調査課 主幹)

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