日臨技会長からのメッセージ

タスク・シフト／シェアに関する厚生労働大臣指定講習会の開催に当たって

医師の労働環境の改善及び地域医療確保に向けた取り組みを推進するにあたり、第204回通常国会において「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和3年法律第49号）」の成立により、「臨床検査技師等に関する法律」の一部を改正し、新たに10行為の業務が臨床検査技師に認められ、令和3年10月1日から施行されました。令和6年3月以前に卒業し、国家試験に合格した臨床検査技師はライセンスの一部追加となりますので、法改正された10行為を業務として行う場合は、あらかじめ、厚生労働大臣が指定する研修を受けなければならいとされています。この研修会は、一般社団法人日本臨床衛生検査技師会（以下、日臨技と略す）の実施する研修会が告示により、厚生労働大臣指定講習会（令和3年7月9日厚生労働大臣告示第274、276号）として定められました。

医師の時間外労働時間に対し、年間960時間の上限規制が設定され、令和6年4月1日より施行されました。各医療機関は上限規制に準じ、A水準、暫定処置（B／C）水準に対する業務改善計画書の提出が求められています。「医師の働き方改革」をトリガーとして、「診療の補助行為」の一部限定解除により、医療関係職種に対し業務を拡大する法改正が進められました。医師の労働環境の改善及び地域医療確保に向けた取り組みを推進するために、医療機関内の各医療職種の働き方も変わろうとしています。各医療機関の果たすべき医療機能により取り組む内容は大きく変わることが想定されますが、我々の根幹である「検査データの品質保証」を担保した上で、多職種連携医療を推進するために医療スタッフの一員として臨床検査技師が担うことのできる業務に積極的に取り組んでいただきたいと思います。

医療費の抑制など医療情勢が厳しい中、病院経営も苦しく新たな業務に取り組むために安易な人員増が望めない状況です。従来から培ってきた「臨床に信頼される検査データベース」を維持しつつ、従来業務に対しタスク削減を念頭に見直すことにより、業務の効率化を図り、自ら時間を捻出する努力も必要だと考えています。今回法改正された10行為は、検査室内で行う業務ではなく医療関係職種がお互いの専門性を活かして業務を補完し合うことにより、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保するための法改正です。我々臨床検査技師を取り巻く環境も大きく変わろうとしています。著しい技術革新により、更なる自動化、システム化が従来からの検査業務に導入されることにより「新たな検査室」の構築に向けた取り組みが求められています。法改正された業務を足掛かりに、検査室の枠を超えて診療支援に取り組むことで「新たな場所」に臨床検査技師の「新たな価値」を作り出すために取り組んでいただきたいと思います。

一般社団法人　日本臨床衛生検査技師会
代表理事会長　横地　常広