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臨床検査技師賠償責任保険の内容

保険の内容

当会の会員である加入者(被保険者:補償を受けることができる方)または加入者の業務の補助者が業務(※1)の遂行によって他人の生命・身体を害したり(※2)、財物を損壊(滅失、破損、汚損)したり(※3)、不当行為によって人格権を侵害した(※4)ために被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について補償する保険です。また、この保険の対象となりうる事故が発生した際に、社会通念上妥当と認められる初期対応費用を被保険者が支出したことによって被る損害に対しても保険金をお支払いします。

(※1)業務の範囲について
次のいずれかに該当する業務であって、日本国内において遂行されるものをいいます。
  1. ア.医師または歯科医師の指示の下に、微生物学的検査、血清学的検査、血液学的検査、病理学的検査、寄生虫学的検査、生化学的検査および厚生労働省で定める生理学的検査を行う業務
  2. イ.診療の補助として採血または検体採取(医師または歯科医師の具体的な指示を受けて行うものに限ります。)を行う業務
  3. ウ.アまたはイに付随する業務
(※2)保険期間中に発見された身体障害事故に限ります。
(※3)保険期間中に発見された財物損壊事故に限ります。
業務遂行に起因して衣服やメガネ等他人の身の回り品等を壊した場合や、業務遂行にあたって使用または管理する財物の損壊(紛失、盗取や、被保険者の占有を離れている財物の損壊は含みません)。
(※4)人格権侵害は業務遂行に伴い保険期間中に日本国内で行われた次の不当行為に起因する他人の自由、名誉またはプライバシーの侵害について補償します。
1.不当な身体の拘束
2.口頭または文書もしくは図画等による表示

支払限度額

対人事故 1事故1億円 保険期間中3億円(免責金額なし)
対物事故 1事故・保険期間中20万円(免責金額なし)
人格権侵害 1名・1事故・保険期間中100万円(免責金額なし)
初期対応費用 500万円(免責金額なし)
※うち、対人事故発生時の見舞い費用は、1被害者あたり3万円限度

お支払いする保険金の種類
(次のような損害賠償金や諸費用をお支払いします。)

1. 法律上の損害賠償金 法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金
※被害者への支出前に引受保険会社の同意が必要です。
2. 争訟費用 損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁・和解・調停に要する費用等
3. 緊急措置費用 損害防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、事故時の応急手当等の緊急措置に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用
4. 協力費用 引受保険会社の要求に伴う協力費用
5. 損害防止軽減費用 求償権の保全・行使、または既に発生した事故に係る損害の発生もしくは拡大の防止のために引受保険会社の同意を得て支出した必要または有益な費用
6. 初期対応費用 この保険の対象となり得る事故が発生した際に、被保険者が支出した事故対応のために必要な社会通念上妥当と認められる費用(事故現場の保存費用・取り片付け費用、通信費、被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するための交通費・宿泊費等。また、被害者に対する見舞金・見舞品購入費用は事故が他人の身体障害である場合に限り対象となり、1事故・1被害者につき3万円を限度とします。)

※1.損害賠償金、2.争訟費用、5.損害防止軽減費用および6.初期対応費用の一部は支出前に引受保険会社の同意が必要となります。

ご注意

保険金のお支払い方法について

  • 上記1.は、ご加入された補償限度額(支払限度額)の範囲内でお支払いします。
  • 上記2.〜5.は、原則としてその実額をお支払いします。
    ただし、2.は法律上の損害賠償金の額が補償限度額(支払限度額)を超える場合は次の算式により算出される金額のみに対して保険金をお支払いします。

    保険金の額=争訟費用の額×支払限度額/法律上の損害賠償金の額

  • 上記6.は、初期対応費用の補償限度額(支払限度額)を限度にお支払いします。(対象となる費用の詳細はお問い合わせください)

保険金をお支払い出来ない主な場合

  1. 保険契約者、被保険者の故意
  2. 臨床検査業務の結果を保証することにより加重された賠償責任
  3. 被保険者または業務の補助者が故意または重大な過失により法令に違反して行った行為
  4. 戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議
  5. 地震、噴火、洪水、津波または高潮
  6. 美容を唯一の目的とする業務
  7. 臨床検査業務を行う施設・設備、航空機、自動車、原動機付自転車、昇降機、施設外における船・車両・動物の所有・使用もしくは管理
  8. 日本国外の裁判所に損害賠償請求訴訟が提起された場合
  9. 被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた過失犯以外の犯罪行為(人格権侵害のみ)
  10. 最初の行為が保険期間開の初日の前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為(人格権侵害のみ)
  11. 事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた不当行為(人格権侵害のみ)

など

(平成27年11月改定)

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