認定認知症領域検査技師

　厚生労働省の発表によれば2025年には認知症の方は約700万人に達します。今年1月には「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」が策定され、認知症対策は国をあげての喫緊の課題（国家戦略）となってきています。その「新オレンジプラン」の基本的な考え方は“認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す。”とし、以下の7つの柱を設定しています。
　1．認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
　2．認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
　3．若年性認知症施策の強化
　4．認知症の人の介護者への支援
　5．認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
　6．認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
　7．認知症の人やその家族の視点の重視
　そのうち、私たち臨床検査技師が積極的に関与していける項目（関与しなければならない項目）は1、2、3、6であり、増え続ける認知症発症予防への社会的な要請に応えるため、日臨技では平成26年度に“認定認知症領域検査技師制度”を創設しました。この制度の創設によって臨床検査技師が認知症に関する専門的な知識を有し、認知症を発症する多様な疾患の診断や、高齢者の多様な疾患の診断や全身状態を把握するために実施される臨床検査結果について、患者のQOLを保つための提言を行う唯一の専門家として期待されているところです。また、この制度の始まりは、日本認知症予防学会が取り組んできた“旧認知症領域検査技師制度”を発展的に継承し、日臨技の新たな認定資格として様々な規則のもとで運営されています。受験資格は日臨技の会員であり生涯教育研修制度修了者で認知症領域検査技師制度規則の資格更新審査基準必要単位数の2分の1以上を取得した者と規定されています。認定資格試験内容は臨床検査の部分だけでなく認知症の概念や予防・治療での考え方など幅広い知識が求められます。今まで臨床検査技師が関係してきた様々な認定資格のような“特定の技術”だけを認定する資格ではなく、疾患領域での知識と技術を問う認定資格試験であることが特徴となっています。
　日本の超高齢化社会の到来と認知症対策は早期の診断から適切な治療・ケアにつなげることが重要であり、それには臨床検査と我々臨床検査技師の能力がとても重要となっています。この認定資格制度をはじめとして、日臨技では「社会とともに歩んでいく臨床検査技師会」との観点も含め、認知症医療の現場や、さらに一歩進んで在宅医療の現場まで活躍できる臨床検査技師の育成に、今後は繋げていきたいと考えております。

（文責：深澤 恵治）

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